本文へ移動

電子帳簿保存法の改正

2022年11日から、電子帳簿保存法の改正により

電子取引で受領や作成・発行した取引書類は、印刷保存ができなくなりました。

電子帳簿保存法対応電子データ保存システムの要件

不正な改ざん防ぐ仕組み  ~真実性の確保~


l訂正や削除の履歴がシステムに残されていること

すぐに探せるような仕組み~可視性の確保~


l取引年月日、取引金額、取引先で検索できること
l日付、金額は範囲指定できること
l2つの条件を組み合わせて検索できること



必要とされる期間 保存できる  ~長期保存~


l法定保存期間として納税申告から7年に加え、
l欠損金の繰越控除を受ける場合は10年間保存できること

注意!

電子帳簿保存法の要件どおりに電子取引情報を保存していない場合、国税関係取引書類とはみなされなくなります。その対象の取引について過少申告があった場合、追徴課税の重加算税が10%上乗せされたり、最悪、青色申告を取り消されることがあります。

電子データ保存対応は お早めに

令和4年(2022年)1月1日より電子取引データの紙印刷保存はすでに禁止されています。
 令和5年(2023年)12月31日までは宥恕(ゆうじょ:罰則の猶予)期間として条件付きで紙での保存を許す形になっています。令和6年(2024年)1月1日以降、紙保存された書類は無効となりますので、速やかに対応しましょう。




ご相談くださ

お客様の状況やニーズにあわせて最適のシステムをご提案します

検索もラクラク証憑類の管理はすべてクラウドで

RICOH 証憑電子保存サービス

請求書、納品書、領収書、見積書、検収書、注文書などの証憑類をまとめでクラウドで一元管理。過去の証憑の検索・閲覧も簡単にできます。

学習機能付きOCRで入力作業の手間を大幅に軽減

DocuWare

税法上保存が必要な様々な書類を統合的に保存管理し、業務プロセスのDXを推進するクラウド型文書管理システムです。導入の際には「DocuWare電子帳簿保存法導入支援サービス」の活用により、短期間で環境を構築し、素早く運用を開始することができます。

電子文書保管に強い文書管理システム

Ridoc Smart Navigator + Ridoc GlobalScan
文書管理専用のサーバーを構築するソフトウェアです。一括検証ツールなどの電子帳簿保存法対応機能も標準装備しています。またオプションでタイムスタンプ機能にも対応しています




各ソリューションに対応する「真実性の確保」のための

「タイムスタンプサービス」もご用意しています

TOPへ戻る