本文へ移動

インボイス制度とIT補助金2022

今年度インボイス制度への対応を見据え企業間取引のデジタル化を推進するITツールの導入に対して優先的に支援を行います




そもそもインボイス制度とは


「複数税率対応の仕入税額控除の方式」


「仕入税額控除」とは、「売上税額ー仕入税額」を差し引くこと。

従来、各事業者はその差し引いた消費税を納付しています。

卸売業者、小売業者等は消費者に代わり納付を行っており

消費税は負担していません



2023年10月からは…


インボイス(適格請求書)を受け取らないと

消費税額控除ができなくなります


必要以上消費税納付しなければならなくなる

インボイス発行できない業者えされる可能性

制度開始前に何を準備したらいの?

①「適格請求書発行事業者」に登録申請


所轄の税務署に届出て「適格請求書発行事業者」になる必要があります。

課税事業者のみが申請できるため、免税事業者は課税事業者になるか検討が必要。

202110月から登録申請の受付が開始しています。


②自社発行の請求書システムが対応しているか確認

IT導入補助金「デジタル化基盤導入枠」

インボイス制度導入への対応も見据えつつ、企業引のデジタ強力に推


会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し補助率を引き上げ


l補助率を通常の1/2から3/に引き上げ(補助額 50万円以下
l補助率を通常の1/2から2/に引き上げ(補助額 50万円超~350万円

※会計・受発注・決済・ECの4機能の内2つ以上必須


ウド利用料を2年分まとめて補助

PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加


PC・タブレットについては、補助上限額10万円補助率1/2で支援。
レジ・券売機等については、補助上限額20万円補助率1/2で支援。

その他のシステムはIT導入補助金通常枠をご検討ください

公募期間【デジタル化基盤導入類型】

1次:420()17:00まで

2次:516()17:00まで

3次:530()17:00まで

4次:613()17:00まで

5次:627()17:00まで

6次:711()17:00まで

7次:725()17:00まで

8次:8月 8()17:00まで

申請の流れ

TOPへ戻る