電子帳簿保存法の改正｜株式会社　西堀（公式ホームページ）

この機会に書類の管理を電子ベースへ移行しましょう！

電子帳簿保存法の改正

２０２２年1月1日から、電子帳簿保存法の改正により

電子取引で受領や作成・発行した取引書類は、印刷保存ができなくなりました。

お問い合わせ　TEL：077-524-2840

定休日／土曜、日曜、祝日営業時間／9：00～18：00

電帳法改正の対象となる書類はどんなもの？

電子データでやり取りする国税関係書類です

国税関係書類の一例

その他

電帳法対応電子データ保存の３つの要件

不正改ざんを防ぐ仕組み

～真実性の確保～

訂正や削除の履歴がシステムに残されていること。

必要期間保存できる

～長期保存～

法定保存期間として納税申告から7年に加え、欠損金の繰越控除を受ける場合は10年間保存できること。

すぐに探せる仕組み

～可視性の確保～

「取引年月日」「取引金額」「取引先」で検索でき、「日付」「金額」は範囲指定で検索できること。また、２つの条件を組み合わせて検索できること。

システム要件を満たさないとどうなるの？

電子帳簿保存法の要件通りに電子取引情報を保存していない場合、国税関係取引書類とはみなされなくなります。その対象の取引について過少申告があった場合、追徴課税の重加算税が10%上乗せされたり、最悪、青色申告を取り消されることがあります。

データ保存対応はお早めに

令和4年（2022年）1月1日より電子取引データの紙印刷保存はすでに禁止されています。令和5年（2023年）12月31日までは宥恕（ゆうじょ：罰則の猶予）期間として条件付きで紙での保存を許す形になっています。令和6年（2024年）1月1日以降、紙保存された書類は無効となりますので、速やかに対応しましょう。

改正電子帳簿保存法に対応した電子取引の保存をしましょう！

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